海外FXで稼げるようになったら、抑えておきたいのが海外FXの税金です。海外FXの場合、税金はどうなるのでしょうか。いくらから対象？税率は？所得区分は？国内FXの税金とは違うのかどうか、疑問に思うことは多いですよね。
海外FXの税金は総合課税の雑所得となり、国内FXの税金とは計算方法や税率が異なります。
今回は、海外FXの税金・税率、国内FXとの税金の違いを徹底的に解説していきます。どうぞ参考にして下さい。
海外FXの税金はいくら？
海外FXでも、利益が一定以上になると税金の対象となります。
税金の対象となる海外FXの利益は、必要経費を引いた金額です。
海外FXの税金がいくら以上からかかるのかは、それぞれの状況によります。
- 給与所得がある → 海外FXの利益が20万円以上
- 事業所得がある → 海外FXを含めた総所得が48万円以上
- 主婦・学生 → 海外FXを含めた総所得が48万円以上
となります。
会社員やアルバイトで給与所得がある場合、必要経費を引いた海外FXの利益が20万円を超えると税金の対象となります。
個人事業主や専業トレーダーで給与所得がない場合は、その他の所得との合計が48万円以上になると税金の対象となります。
主婦や学生で他に所得がない場合は海外FXの利益が48万円以上、他に所得がある場合は総所得が48万円で税金の対象となります。
ちなみに海外FXのボーナスは基本的に課税対象外です。ボーナスでおすすめの海外FX業者をこちらの記事で解説しています。合わせて参考にして下さい。
海外FXの最新ボーナス情報！ そもそもボーナスとは？使い方や注意点も解説
海外FXの所得区分
海外FXの利益は、総合課税の雑所得です。
総合課税の場合は、
給与所得など、総合課税の対象となるその他の所得と合算して税金を計算する仕組みになっています。
トータルの所得額によって税率が決まります。
参照：国税庁 総合課税制度
海外FXの税率
海外FXの税金は、トータルの所得額に応じて5％～45％のいずれかが適用となります。
所得税以外にも、住民税・復興特別所得税が以下の税率でかかります。
- 住民税 → 課税所得額 × 10％（地域によって異なる）
- 復興特別所得税 → 所得税 × 2.1％
海外FXの税金 計算方法
海外FXの税金を計算する方法・手順を解説しておきましょう。
1．海外FX所得を計算
海外FXの利益（売買益 + スワップ）− 必要経費 = 海外FX所得
海外FXで税金の対象となる利益は、決済して確定している売買益とスワップです。利益のトータルから通信費やFX教材などの必要経費を引いた金額が海外FXの所得となります。
2．総所得を計算
給与所得（事業所得） + 海外FX所得 + その他所得（総合課税）
= 総所得額
給与所得や事業所得など、その他の所得を合算して総所得額を計算します。総合課税の所得となるものはすべて合算することができます。
3．該当する税率で税金を計算
総所得額 × 税率（5％～45％）− 控除額・源泉徴収額 = 支払う所得税
総所得額を算出したら、次に該当する税率を調べて税金の計算をします。税率は、「国税庁 所得税の税率」にて調べることができます。
扶養控除や医療控除、控除額がある場合はその分を差し引いて計算します。給与所得で源泉徴収されている場合は、すでに税金を払っていますので徴収額も差し引く必要があります。
「総所得額 × 税率」で計算した金額から控除額や源泉徴収額を引いた金額が、実際に支払う税金となります。
源泉徴収されているかどうか、よくわからない。
会社員でもアルバイトでも、給与をもらっている場合は、年末調整にて会社が税金を納めているケースがほとんど。源泉徴収にてすでに税金は引かれているのですね。
源泉徴収票は会社からもらうことができます。源泉徴収票の見方はこちらをご覧下さい。
海外FXの税金 国内FXの税金との違い
海外FXの税金と国内FXの税金はどのように違うのか、どちらの方が節税効果が高いのか、気になる方は多いでしょう。
海外FXと国内FXの税金を比較していきたいと思います。
海外FXと国内FXの税金 比較一覧
まずは双方の税金を簡単に一覧で比較してみましょう。
| 比較項目 | 海外FX | 国内FX |
|---|---|---|
| 課税対象 | ・給与所得者は海外FXで20万円以上 ・給与食者以外は総所得が48万円以上 | ・給与所得者は海外FXで20万円以上 ・給与食者以外は総所得が48万円以上 |
| 所得区分 | 総合課税の雑所得 | 申告分離課税の雑所得 |
| 税率 | 所得額に応じて5％～45％ | 一律で20.315％ |
| 住民税 | 課税所得額 × 10％ | 申告分離課税に込み |
| 復興特別所得税 | 所得税 × 2.1％ | 申告分離課税に込み |
| 損益通算 | 雑所得内であれば可能 | 申告分離課税内でのみ可能 |
| 損失の繰越 | 原則としてできない | 3年間の繰越が可能（要申告） |
以上のように、海外FXと国内FXとでは税金の仕組みが全く異なるのですね。それぞれの項目を詳しく比較していきます。
税金 7つのポイントを比較
課税対象は、海外FXでも国内FXでも同じです。
- 給与所得者は20万円以上
- 給与所得者以外は所得総額が48万円
海外FXの場合は、総合課税の雑所得となるため、その他の所得と合算する必要があります。海外FXのみで計算して申告するわけではないので、複雑になり手間がかかることがデメリットです。
国内FXの場合は、申告分離課税となり、その他の所得と切り離して計算します。FXのみで個別で計算できるので、シンプルでわかりやすいメリットがあります。
海外FXと国内FXの税金で最も大きな違いは税率です。
海外FXの税金でデメリットとなるのが税率。総合課税は累進で所得に応じて最大で45％まで高くなります。稼げば稼ぐほど多額の税金がかかります。そのかわり、所得が少ない場合には5％～15％程度の税率で済みます。
国内FXではどれだけ稼いでも一律で20.315％です。稼げば稼ぐほど税金の比率が低くなります。一方では、FXの利益があまり多くない時には高い税率となってしまいます。
海外FXでは、所得税の計算に加えてさらに住民税10％も計算しなければなりません。所得税が45％の税率だったとすればトータルの税金は所得の半分以上になるのです。
国内FXの税率20.315％には住民税も含まれています。住民税の比率は、5％と海外FXの半分で済みます。別で計算する必要ががないことが国内FX住民税のメリットです。
そして、復興特別所得税2.1％も海外FXでは別で加算されます。所得税の2.1％ではあるもののトータルの税金比率が大きくなりがちなのです。
復興特別所得税も分離課税20.315％に込みです。比率はわずか0.315％と割安です。
海外FXの税金でかろうじてプラス要因となるのが、雑所得の合算が可能なことです。仮想通貨やネット通販、オークションなどの収入と損益通算することができます。
国内FXも損益通算は可能ですが、申告分離課税の所得のみとなり限られています。先物取引やオプショントレード、デリバティブなどであれば合算できます。
海外FXの税金で残念なのが、原則として損益の繰越しができないことです。大きく負けた時でも次の年の利益にはそのまま税金がかかることがデメリットです。（専業で事業所得の場合は繰越し可能）
国内FXの税金でもう1つの大きなメリットは、3年間の損益繰越しが可能なことです。大負けした年の損益は3年間に渡って所得を相殺するのに活用できます。
海外FXと国内FXを比較してみると、どうしても国に認められている国内FXの方が利があるようですね。税金に有利な国内FXを選ぶか、それとも多めの税金でも稼ぎやすい海外FXを選ぶか、それぞれの投資スタイルに合った方法を選ぶことが大切です。
ちなみに、以下の記事では海外FXのスプレッド比較、スプレッドが狭いおすすめ海外FX業者をご紹介しています。ぜひ、こちらもご覧下さい。
海外FXスプレッド比較・見方、スプレッドが狭い海外FX業者
まとめ
税金という視点で見ると、国内FXに比べると海外FXではデメリットが目立ちます。ただ、レバレッジやボーナスなど稼ぎやすさから見ると断然に海外FXの方が有利です。
海外FXで一定以上稼げるようになったら、どこかのタイミングで法人へと切り替える投資家も多いようです。一般的に、法人化への目安は所得が600万円以上になった時だといわれています。法人税なら、資本金1憶円以下であれば一律15％で済みます。かつ経費の幅も増えて節税しやすいメリットがあります。
それまでは、必要経費を徹底的に計上したり、年末に含み損を決済するなどして、いかに海外FX所得を抑えるかが利益を手元に残すコツとなるでしょう。
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